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泉区福祉保健センター、同区社協 共催 研修会
地域を知り、課題と向合い、住民と一体的支え合いの地域づくりを
地区社協中心の地域関係者、区社協、地域CPでグループワーク

 
 「いつまでも安心して住み続けられる街づくりに向けて」をテーマとした研修会が、泉区福祉保健センターと泉区社協の共催、泉区内の地域ケアプラザの協力で11月21日(月) JAみなみ横浜総合センターで開かれた。

 この研修会は「地域包括ケアシステム」の導入にあたって、地域福祉活動を行っている地区社協はじめ関係者と区役所、区社協、地域ケアプラザが協力して、地域を知り、課題に向き合い、住民との一体的な支え合いの地域づくりについて、話し合おうと、行われたもの。

 参加したのは、泉区内にある12の地区社協の役員と地域で福祉活動を行っている関係者、泉区福祉保健センター、泉区社協、および泉区内6つの地域ケアプラザ職員など約100名。

 「はじめに」で福祉保健センター高齢・障害支援課長の押野治夫氏が開会のあいさつ、そして同課係長津田善之氏による「泉区の現状とこれから」をデータで示し、これからは介護予防の必要性が増加する一方、担い手を増やすことが必要という状況の説明。
   日本社会事業大学の菱沼幹夫准教授
   日本社会事業大学の菱沼幹夫准教授 

 『泉区では、65歳以上の高齢者のうち要介護認定を受けている人は6,750名(要支援 1,642、要介護 5,108)と16.3%で、横浜市全体の17.5%より低いだけでなく、平均自立期間も市平均より高く、元気な高齢者が多い。区内には高齢者の入所施設は多いが、訪問介護等の在宅系サービスの事業所は少ない。

 今後を想定すると現状と比べ、25年後の年少人口は30%減、生産年齢(15~74歳)は18.5%減に対し、後期高齢者人口は70%の増加が見込まれている。また、要介護認定者は約2.5倍に、認知症の人は2.1倍となる見込みで、支援が必要な人が増加するのに対し、支援できる人は減少していく。
 したがって、支援や介護が必要になる状態をいかに予防するか、一方、今まで地域活動に参加していない人を、いかに活動の輪に巻き込むかが課題だ。 』
地区別にグループワーク  
 地区別にグループワーク  

 次に、「住民と専門職とで取り組む地域づくり」をテーマに、日本社会事業大学の菱沼幹夫准教授が講演した。

 地域包括ケアシステムでは、従来の「自助・共助・公助」に対し、「自助・互助・共助・公助」と「互助」を加え、「共助」は介護保険に代表される社会保障制度やサービスを表し、ボランティア活動や住民組織の活動を「互助」としている。住み慣れた地域での継続的生活を可能にする今回の「介護制度改革」では、地域包括ケアシステムの構築を目指している。

 訪問・通所・生活支援など介護予防・日常生活支援サービスを各自治体事業へ移管し、各地域のコーディネーターと生活支援・介護予防の提供主体とがネットワークを図り、地域との連携のもと、解決を図っていくことを考えている。
 そのためには、地域で暮らす人々の「困りごと」はなにかといった地域の把握・分析、地域で幸せに暮らすために何が必要かといった問題の見える化、そして支援策策定が求められる。進めるにあたって、他地域での事例も挙げを紹介。

 住民による支え合い活動の意義として、①地域内の社会関係が豊かに広がる、②問題解決力が高まる、③相互理解が深まる、④担い手の自己肯定感が高まる、⑤自分が支える地域は、自分を支えてくれるという地域意識が高まり、⑥地域における社会的孤立がなくなる、とする。
地区別にグループワーク   
  地区別にグループワーク  

 公私協働の地域包括ケア構築には、地域ニーズの共有・実感が不可欠で、それには①講演会・シンポジウム等の開催、②住民座談会・懇談会の開催、③アンケート調査の実施と結果報告、④当事者の声を聴く機会の設定等を挙げた。
 生き生きと暮らすために欠かせないのは、「い・と・や」、居場所・友達・役割だとする。

 各地区別で、グループワークに移った。課題は、①地区の活動の共有、②地区の現状認識、③解決するために何が必要か、④できること。超高齢化地域では、担い手も80歳にもなる超高齢者という状況で、何が、いかにできるか、坂道の多い街で移動が困難といった意見や災害時要援護者対応との連携で、など地域によって、いろいろな意見が出ていた。
 菱沼講師は、他地域の事例も含め、いろいろなアイデアを紹介し、当地区での活動推進の前進を激励。